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■企業の農業参入は

 先日京都大学で行われた「企業の農業参入の可能性」と題するシンポジュームに参加した。奈良デザイン協会で昨年から「農業とデザイン」と言うテーマで、県内の農場経営者とデザインがいかに関われるかを研究するプロジェクトを立ち上げたが、農家側はまだまだデザイン=パッケージやチラシレベルで、弊協会が望むブランド化につなげる販売の仕組の構築までは少し時間が掛かりそうだ。今回このテーマで訪問した農業企業の中で「類農園」がしっかりしたコンセプトで地域に根ざした農業のスタイルを確立されて、教育と農業=人作りの農業を推奨されていた。今回のシンポジュームは京都大各大学院地球環境学堂とその類農園のグループ会社の類設計が主催された。
 シンポジュームは大学院の先生と企業として農業に参加している会社4社が講演をされた。参加企業はイトーヨーカ堂が農業に参入した「セブンファーム」の事例と大型スーパーが目指す農産物の入手戦略。 石川県の魚類食品加工会社が農業、特に耕作放棄地の解消を目指して地域連携を進められている(株)スギヨ。塾と建築設計と出版を行う会社が農業法人を作った理由と、グループ経営としてのこれからの農業の位置づけを確立した(有)類農園。 農業と都市部の考えを講演された。

<講演のタイトル>
IMG_0211_WEB.jpg

 内容はいずれも専門的だが、企業が農業に参画するのはいずれもハードルが高く、この閉鎖された日本の農家の意識改革にまず足を踏み入れなければならない実情があると皆さん声を高くされていた。その上、地域との連携と起業家精神で今の農政や地域の閉鎖的な壁に風穴を開け無ければ、これからの農業は成立しないと各企業は言っている。これまで私が知り得る農業スタイルは確実に変化している。国も地方も今の法の枠の中や、農家のこれまでの慣習や土地に対する価値観を改革しないと、日本の農業は廃れてしまう危機感は多いに感じた。そして、確実に新しい農業の考え方(企業化農業とレジャー農業に)が定着するのは時間の問題だと考える。さらに今、審議されているTPPにも加盟が前提の法整備や基板作りが今、政治に求められると提言された。いずれにしても地球環境、人口問題、そして食料問題、が今後の地球人に大きく影響が出るのは必至だ。我々も明日の農をしっかり考えてゆかなければならない。


<2部のパネルディスカッション風景>
IMG_0212_WEB.jpg
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